2018-05-24 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
特に高速鉄道についてトップセールスを実施したわけですけれども、現在、タイとベトナムにおける高速鉄道案件についての状況がどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 また、ミャンマーの運輸大臣と、日本でありましたけれども、ミャンマーの交通分野における協力覚書を調印をさせていただきました。
特に高速鉄道についてトップセールスを実施したわけですけれども、現在、タイとベトナムにおける高速鉄道案件についての状況がどうなっているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 また、ミャンマーの運輸大臣と、日本でありましたけれども、ミャンマーの交通分野における協力覚書を調印をさせていただきました。
我々としましては、これらを通じて蓄積してきましたノウハウを活用して、民間事業者のみでは対応が困難な海外の高速鉄道案件、これにつきまして、我が国事業者の円滑な事業参入に資するように、調査、設計、工事監理等の技術を核とするプロジェクトマネジメントの業務を推進していきたいと考えております。
例えば鉄道案件にしても、土木の部分と車両の部分と電気回りというふうに、やはり三本柱でもありますし、それぞれがそれぞれの民間事業でやってきてしまっているということを、そういった弊害をぜひ直してもらいたいと思います。
まさに私、その外務大臣政務官のときにブラジルで高速鉄道案件というのがありまして、そのときに、国交省の政務官と、それから私は外務省を代表して、ある種売り込みに行ったんですけれども、そのときに愕然としたことがあります。
○大久保勉君 いろんな観点で説明がありましたが、恐らくインドネシアの高速鉄道案件というのは、インドネシア政府が保証しないということでしたら、いわゆる鉄道事業が稼働した場合にそこからの運賃収入でお金を返していくと、いわゆるプロジェクトファイナンスベースであり得ると思います。そこに対して誰がお金を出すかといったら、一般の金融機関が出せなかった場合にいわゆる政府系金融機関が出すと。
○参考人（渡辺博史君） 御質問の案件は、英国の鉄道案件、インターシティー・エクスプレス・プログラム・フェーズ１ということについてのお尋ねだと思っておりますけれども、当行といたしましては、二〇一二年にプロジェクトファイナンスの形で欧州投資銀行、ＥＩＢあるいは民間金融機関とともに参加しているということでございます。
それは、一つは、今両大臣からもお話がございましたけれども、輸出から事業というのはどう違うかというと、極端な話をしますと、今、前原大臣から話がございましたけれども、例えば鉄道案件は、ＪＲ東海というのは、もちろん新幹線という列車の技術、大変高いものがありますけれども、国際的に一番競争力があるのはその運行システムそのもの、そこに一番大きな競争力があるわけです。
なお、インド政府や州政府の要人との意見交換の中では、現在進行中のデリーとムンバイを結ぶ貨物輸送鉄道案件を始めとして、発電所など大型のインフラ案件への協力を期待する声が中心でありました。インドの成長を後押しするこうした事業への協力も大切ではありますが、政府間協議の中では、インド国内における貧困問題や格差の拡大も注視し、その対策を働きかけていくことが重要ではないかと思います。
それから第三点でございますが、ＪＩＣＡが公社、公団、社団等の行革等でいろいろ縮小を図られつつある方々と組んでという御質問でございましたけれども、行革で縮小云々ということは別にいたしまして、例えば鉄道案件ですとＪＡＲＴＳ、それから港湾でございますと臨海開発研究センター、農用地開発ですと農用地開発公団という非常にノーハウの強い団体があるものですから、その団体の知識経験をおかりして進めているという実態はございます
したがいまして、例えば鉄道案件について申しますと、そのうちの一件は来年いっぱい、一九八五年十二月まで。それから港湾の計画もございますが、そのうち一つは本年いっぱい。それからもう一つは、鉄道と同じように八五年十二月いっぱいということが当初から当然の進捗見通しとして予想されていたところでございます。ただいま申し上げたようにほぼこの予想に従って工事の進捗が図られているということでございます。